今月は、去る７月３日に開かれた「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の４回目の会合の内容を

お伝えします。まず、国税庁側は次回会合までに評価方法見直しについての事務局案を出す意向を示しました。これを基に議論を重ね、今秋を目途に２０２７年度の税制改正に向けた案をまとめる方向です。

国税庁側は「できるだけ多くの委員の意見を踏まえた理解を得やすい案を提示するつもりですが、委員全員が

納得できるものにするのは難しい」との考えを示したそうです。

 

この会議にて、国税庁側からは資料として株価を圧縮するスキーム８事例が示され、さらに国税庁側は

「総則６項を適用せずに、少なくとも我々が把握しているスキームを使えないようにしたい」との見解を示し、断固たる決意を感じることだったようです。

 

論点整理の議論の中では、類似業種比準方式について「手直しでは問題解決しないので、廃止したほうが

良い」、「残すことには反対。事業承継の視点としては、適正な時価を算出した上で税制で対応すべき」との意見があった一方で、「残すべき」と強く主張する意見もあったそうです。

これらの意見を聞いた国税庁側は「会計検査院が２０２０年と２０２１年の申告データで分析し、国税庁が２０２２年と２０２３年の資料で分析して同様の結果になった。元々、類似業種比準評価額は純資産価額に

比べてかなり安いというのが実態だと思われるので、追加の実態調査を行うという議論はできないのでは

ないか」と回答しました。

これは予想ですが、相当類似業種比準価額は分が悪く、相当圧縮されるか、最悪廃止になることも覚悟されていたほうが良いかなあとの印象を持ちました。秋には大体の結果が出てくるものと思います。

［２０２６年７月２０日 納税通信 参考］

 

現在、私が相談を受けている案件（もちろん税理士と同席の上）でも思うのですが、あまりにも時間が

足りない案件が多いです。時間さえあれば無理筋な対策ではなく、総則６項にも十二分な対応ができ、合法的な正しいスキームにて行える案件がほとんどなのですが、時間が限定的だと対策も打てず、大きな損失を

相続人にも負わせてしまいます。時間が無いと相続等の分割対策、納税資金準備等ができない事態が非常に

多くなります。

優良企業様ほど、この「非上場株の引継ぎ」が上手くいかないと企業の存続に関わって参ります。一日も

早く決断し、プランを立て実行に移されることを祈念いたします。早くから準備を行うと途中で変更を行う

余裕も生まれますので、ぜひご考慮ください。

 

 

令和8年7月吉日

有限会社エフピーマネジメント　代表取締役　大友　一夫