皆様、明けましておめでとう御座います。本年も少しでも皆様のお役に立てるよう、毎月情報を提供させていただきたいと思いますので、宜しくお願い申し上げます。

 

さて、今年 2025年は「2025年問題」があると言われていることはご存じでしょうか？

それは、戦後の第一次ベビーブームに産まれた団塊世代の全員が７５歳以上の後期高齢者に突入するとのことです。これは大変なことで、特に事業承継を考えている創業・二代目オーナーの方たちにおいては、残された時間が刻一刻と無くなっていることを意味します。

事業承継の資産移転、特に自社株対策には１０年、いや最短でも５年程かけないと後継者にとって大きな

負担となり、会社経営までおかしくなってしまう可能性がございます(いろいろ無理をするため)。

今、７５歳以上の自社株を持っているオーナーは、本当に５年・１０年の時間をかけたらスムーズに株の移転ができるのでしょうか？

そのような方にすぐにお勧めしたいのは、「子孫のためにも早めに現金化。流動資産を増やす(現預金)」ことです。すぐに現金化できない自社株、会社で使用している不動産、他に貸している不動産等を引き継いでも相続税の納税資金が子孫にはありません。そのために破産などしてしまったら目も当てられません。

何より会社の承継が難しくなり、従業員を路頭に迷わせてしまいます。本当にそれで良いのでしょうか？

 

昨年末、ある企業の内情を知る機会がありました。その会社の代表取締役社長は８０代前半で心臓に持病を抱えている状況です。後継者には代表権のある取締役(５０代半ば)がいらっしゃり、後継者はいるので大丈夫と考えていたのですが、何とその取締役が社長とケンカとなり退位してしまいました。自社株は７０％以上を８０代の社長が持っており、今現在もその社長が代表取締役を退位することはないため、事業承継税制の特例を利用するための来年３月末期限の申請もできない状況です。

このような方に私がアドバイスするなら、無議決株式等の種類株式の活用です。これにもう一つ組み合わせたセットで提案いたします。この中身をお知りになりたければ、ぜひ顧問税理士に聞いてみてください。

すぐに答えてくれる税理士・弁護士であれば、その方は相続・事業承継に詳しいと判断できるかもしれません。

 

応援しています。

 

令和7年１月吉日

有限会社エフピーマネジメント　代表取締役　大友　一夫