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節税対策と銀行対策の両立を考える ~月別の売上推移は右肩下がりにする~

 

決算申告書を提出する場所は、大きく2つございます。まずはもちろん税務署、そして2つ目は銀行です。節税対策とは、社長が心を鬼にし、決算書を痛めつけて利益を減らすことです。一方、銀行対策とは、

銀行からの評価を良くするために税金をある程度払ってでも決算書上の利益を大きくすることです。

この節税対策と銀行対策は、どちらか一方を重要視すれば他方がダメになるというトレードオフの関係に

あります。世の社長の多くはこの両者の狭間で悩んでいます。

この両者の両立を図る方法がまったく無いわけではございません。

代表例として、「税額控除」という利益を減らさずに税金だけをダイレクトに減らせる制度がございます。

このような優遇制度は顧問税理士からアドバイス・援助を得て、積極的に活用しましょう。

そして、社長が大好きな会社経営の形は“右肩上がり”ですよね。

会社の業績は当然、売上・売上総利益・営業利益・経常利益・税引前当期利益・税引後当期利益のすべてを

右肩上がりにするべきだと思います。

しかし、月別の売上推移がもし右肩上がりであれば、想定外の税金が生じる可能性がございます。税金は

痛みが伴うコストですから、想定外ではなく想定の範囲内に収める必要があります。

そのためには、月別の売上推移を“右肩下がり”にすることです。

決算月の決め方のセオリーは年間を通して売上の上がりやすい月を期首に、売上の上がりにくい月を期末にすること。こうすれば、期首から期末にかけて計画的に時間を味方にし、うまく税金と付き合うことが

できます。何でも右肩上がりが良いという経営の常識は、ここでは捨てましょう。

 

最後に法人の税務調査の時期について、2月~5月決算の法人へは当年の秋に税務調査が入ることが多く、6月~翌年の1月決算の法人は春の確定申告が終わってから税務調査になることが多いようです。これは、

税務署の人事異動が毎年7月に行われることが関係しているようです。秋の税務調査・春の税務調査、

どちらも厳しいですがここに差はあるようです!

因みに、当社は1月決算にしております。

 

応援しています。

 

 

令和6年2月吉日

有限会社エフピーマネジメント 代表取締役 大友 一夫

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