巷の一般論では、「お金が残る経営」とか「強い会社づくり」のお題目を掲げているケースをよくみかけます。しかし、そういう名の下に会社のお金の流れだけを考えたら、お金を残す社長にはなれないと考えております。
税金というのは、あらゆるところに網がかけられています。まず会社で稼いだお金には法人税、個人で稼いだお金には所得税。使ったお金にかかる税金が消費税です。残したお金にも税金がかかります。社長の自宅には固定資産税という税金、それから残した財産を引き継いだ人にかかる税金があります。それが最大の税金“相続税”です。
つまり、税金というのは、稼いでも使っても残しても、網がかかってくる。
税金は社長から見ると、会社か個人のどちらかには究極的にかかってくると考えるべきです。
知っておいてほしいのは、会社の税金の構造と個人の税金の構造は全く違うということです。
会社でかかる税金、この税率構造は比例税率と言いまして、簡単に言えば、会社の最終利益が800万円以下であると、法人税・事業税・住民税を入れ、約25％の税率です。かたや８００万円を超えた部分については、税率約35％と言われています。
要は約25％か、約35％か、この２つだけというのが会社の税金の税率構造です。
一方、個人の税率構造は累進課税と言い、所得が高くなればなるほど高い税率がかけられるという構造です。つまり、所得税と住民税を合わせると15％から最大55％まで、税率構造が複数に区分されています。
会社と個人トータルで税金を考えるということは、会社でいたずらにお大きな利益を残して強い会社づくりを目指すだけではなく、水を移し替えるというイメージを持って、会社の利益を個人のコップに移すということも大事になってくるわけです。
２０１９年９月２５日
