会社が万が一のピンチの時に、頼りになるのは社長個人の私財。
社長個人の私財以外で、万一の時にお金を引っ張れるルートとして代表的なものは、銀行融資がまず浮かぶと思います。ただ銀行融資の本質は晴れた時に傘を持ってくる部分がありますので、社長個人の私財以外で銀行融資だけが万一の時のお金を引っ張ってくるルートであるのは、数不足でしょう。
銀行の融資以外の資金調達ルートとして考えられるのは、経営者保険の契約者貸し付け制度があります。解約返戻金の範囲内で保険会社からお金を借りる制度です。これもひとつの緊急予備資金対策として活用できると思います。
また、倒産防止共済という国の制度もあります。万が一、取引先が倒産した場合は、無担保・無保証人プラス無利子でもって融資が受けられます。（最高８０００万円）
なお、融資を受けないままでも、月額５０００円から２０万円までの範囲内で自由に掛け金を設定することができ、この掛け金は全額会社の経費で落ちます。そして、総額800万円まで積み立てることができ、期間によりますが、自由にいつでも解約することもできます。そして積立金の100％が会社に戻ります。
中小オーナー企業は、資金繰りが命です。万一の時のために、いかにお金を引っ張るルートを数多く持てるか。 このことを念頭に置きながら財務戦略を練ってほしいと思います。
２０１９年１０月２５日
